いわゆるJKビジネスの届出について

届出が必要なJKビジネスとは?

いわゆるJKビジネス規条例で届出対象になっているのは、

1.青少年が客に接することを明示、 または連想させるものとして東京都公安委員会規則に定める文字、写真等を屋号、看板、宣伝広告に使用している もしくは、 東京都公安委員会規則に定める衣装(制服、体操着)を従業員が着る

2.次のいずれかの営業に当てはまる イ 専ら異性の客に接触し、または接触させる役務を提供 ロ 専ら客に異性の人の姿態を見せる役務を提供 ハ 専ら異性の客の接待を行う役務を提供 ニ 客に飲食をさせる営業で、客に接する業務に従事する者が専ら異性の客に接するもの

3.青少年に関する性的好奇心をそそるおそれがあるもの

これら3点に当てはまる営業は、店舗型・無店舗型を問わず届出対象になります。 (無店舗型の営業形態は店舗型と異なりますが、詳細は省略します)
*詳細は条例、規則をご確認ください

 

たとえば、 「私立乙女学園」という看板を設置したバーは、 「私立乙女学園」→1の要件に合致

バー →専ら異性の客に接する(調理ではなく、接客がメイン)であれば、2に該当 となります。

3については、1、2に当てはまる場合はほぼ該当すると考えた方が良いでしょう。

 

また、 体操着を着た女性がマッサージを行う営業 などは、

体操着→1の要件に当てはまる

マッサージ→2イに該当

となるので、やはり届出が必要です。

 

なお、風俗営業、特殊性風俗営業、特定遊興飲食店営業に該当するものを除きます。

 

届出ができない区域

次の区域では、特定異性接客営業は営業できません (無店舗型の受付所も設置できません)

 

1.次の施設(施設の用に供することが決定した土地も含む)の周囲200m以内

 学校(大学を除く)
 児童福祉施設
 図書館 
 病院、クリニック(入院設備があるものに限る)

2.次の用途地域内

 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、
 第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域

既存店が禁止区域内にある場合の対応

 既存店については、8月31日までに届出をすれば、
 営業所設置禁止区域であっても営業を継続できます。
 いわゆる既得権です。
 もし、届出をしなければ、以降は無届の取り締まり対象になります。

料金案内

届出受付は7月1日からですが、1日が土曜日なので3日月曜日が最も早い受付となります。
新規開業店は、営業開始10日前までの届出が必要です。

【既存店が8月31日までに届出する場合】

届出代行報酬 75,000円
各種証明書実費別
東京23区以外は交通費実費ご請求
消費税別
*ご依頼時に着手金として半金、届出完了時に残り半金をお支払いいただきます

【新規開業店】
200m周辺調査 30,000円
調査後に届出ご依頼の場合、45,000円
*弊所での周辺調査なし・届出のみのご依頼は承りません
東京23区以外は交通費実費ご請求
消費税別
*報酬は前払いです

【既存店が8月31日以降に届出する場合】
200m周辺調査 30,000円
調査後に届出ご依頼の場合、45,000円
*弊所での周辺調査なし・届出のみのご依頼は承りません
東京23区以外は交通費実費ご請求
消費税別
*報酬は前払いです

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