東京・埼玉・神奈川でのバー・飲食店営業許可手続きのご相談はシーズ行政書士事務所

投稿日時2010年 10月 22日

今回は、電子定款の委任状についてです。

なぜ、「電子」定款に限るかというと、いわゆる普通の定款は、当事務所では扱ってないから、というダケです。

定款は発起人が作って、発起人が記名・捺印するものです。

それを、行政書士に代行してもらおうと思ったら、発起人⇒行政書士への委任状が必要です。

ここまでは、「そうだよね～」と、誰もが納得でしょう。

そして、定款を作った行政書士は定款作成代理人として定款に記名・電子署名します。（電子定款だから）

そうすると、定款の認証を受ける人は、発起人ではなく署名した行政書士になるのですね。

発起人からの委任状を持って、公証役場で認証を受けに行きます。

ところが、「電子定款の申請だけ安くお願い！役場に行ったりするのは自分でできます」というご依頼の場合、

定款の認証は発起人さんにうけに行ってもらいます。

発起人さんが公証役場にいってくれるので、全国対応が可能となってます←宣伝！

ここで、今度は署名した行政書士⇒発起人への委任状が必要になります。

あれ？発起人⇒行政書士⇒発起人　て、

一周した？って感じでしょ。

「なんか納得いかない！」という人は、会社一式設立を任せてください。あれよあれよという間に、設立できちゃいます。

でも、遠くまで行くと交通費の負担が重いので、全部お任せは東京・埼玉限定です（ときどき神奈川も行ってますけど）。

交通費払うから沖縄まで来て会社作って！というお客様がいたら、もちろん承ります。

左）委任状　を　右）定款本体と合わせ綴じて、ページの境目に割印（契印）します。

これが、定款の委任状です。委任状といより、委任冊子といった趣ですね。