東京・埼玉・神奈川でのバー・飲食店営業許可手続きのご相談はシーズ行政書士事務所

投稿日時2011年 11月 26日

　先週、葬祭企業様向けに個人情報保護のセミナーを行いました。

このセミナーは、「Ｐ・Ｉ・Ｐ認証認定」企業様向けの、更新講習です。

Ｐ・Ｉ・Ｐは、「パーソナル　インフォメーション　プロテクト」の意味で、一般社団法人日本葬祭情報管理協議会が

葬祭企業様向けの認定講習会を行っています。

　お葬式というのは、葬儀社だけでなく、仕出し料理店 （通夜振る舞いや精進落とし）、生花店（花輪、供花）、

ハイヤーやマイクロバスの会社（火葬場への移動）、贈答品店（返礼品や香典返し）など、多数の企業が関わります。

もし、喪主がいちいち企業ごとに契約・発注を行わなければいけないとしたら、それは大変な苦労です。

　そこで、葬儀社が喪主に代わって各協力企業に対して、葬儀の情報提供を行っています。

その「情報」は、葬家（お葬式を行う家）や喪主の名前から始まり、故人が生前に勤めていた会社など、

大変センシティブな情報です。

　この情報を扱うには、細心の注意が必要なのですが、残念ながら葬祭業界に置いて、「個人情報を保護する」

という意識は高くありません。「緊急事態だからしかたない」と、むしろ、なおざりにされています。

「お葬式の値段」「喪主の住所、家族構成」「仕出し料理の値段と発注数」などが書かれた用紙が、

不用意にＦＡＸされたりしています。

　情報提供・共有自体は、予め喪主に使用方法や提供範囲を説明すれば問題ないのですが、

「面倒だから」と、全ての情報を全ての範囲に送ってしまうのは問題です。

こうした問題に鑑み、個人情報の取り扱いを真剣に考える葬儀社を増やしたい、という活動を上記社団法人は

行っています。

　最近では、ＰＣ上からの情報流出という、新しい問題も起こりつつありますので、

「ＰＣ上で顧客情報を管理するときのルール、情報漏えいへの防御策」についても、私がお話しさせていただきました。

こうした活動を通じて、「お客様に選ばれる地域の葬儀社」としての地位を確立していただきたいと思います。

そして、「個人情報」に対してアレルギー反応のような過剰反応をする人もいますが、

正しく取得して、正しく使用し、正しく管理する　ことができていれば、

恐れることはないということを解っていただきたいと思っています。

一般社団法人日本葬祭情報管理協議会のＨＰはこちら　http://www.jfima.jp/

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

個人情報保護とこれからの葬祭ビジネス

について講義する

二村祐輔氏（日本葬祭アカデミー代表）