JKビジネス規制 届出ポイント

2017年7月3日 月曜日

JKビジネス規制 届出ポイント

こんにちは。シーズ行政書士事務所、特定行政書士の中村です。

平成29年7月1日から施行された、いわゆるJK条例にかかる届出が、本日3日から受付になりました。

 

もうすでに営業を開始されているお客さまからの依頼で、本日届出に伺ったのですが、
なんと、弊所の届出が警視庁管内で1番目の届出だとのこと。
なんとなく嬉しいですね。

届出の際、弊所よりも前に書類を持って行って受理されなかった例についても教えていただきました。
みなさんにもポイントをお伝えします。

●200m概略図がポイント

200m概略図といえば、デリヘルなどの届出時に添付する書類ですが、
保全対象施設を記載するというのが大きな違いです。

デリヘルの場合、営業所から200mの円を書いて提出していると思いますが、
特定異性接客営業の場合、保全対象施設の位置と概要を書き込まなければなりません。

そこに慣れていないと、 書類不備ということで受理されません。

●200mの中には何かしら保全対象施設がある

弊所が調査したところ、 半径200mの中には何かしら保全対象施設があります。
そして、保全対象施設があると、既得権営業でもないかぎり、営業はできません。

書類作成の上でも、実際の営業の上でも、 200m概略図の作成がポイントとなります。

 

なお、既得権の届出は8月31日締切です。
以降は、禁止地域に入ってしまうと営業ができなくなります。
既得権届出のご依頼は、お早めにどうぞ。

お電話お待ちしております 050-3736-4400

JKビジネス規制のご相談

2017年6月13日 火曜日

特定異性接客営業 ご相談

7月1日施行の東京都条例により、 いわゆるJKビジネスは届出制になります。

JKビジネスと言っても、 「JKリフレ」や「JKお散歩」など、あからさまな業態だけでなく、
制服姿や、特定の文字・記号等を看板や宣伝広告に使っていると、
届出対象になってしまうことがあります。

そのため、すでに弊所にもお問い合わせをいただいておりますが、
詳細については、未だ所轄担当者も把握できていない状態です。

でも、早く営業を開始したいオーナー様にとっては、
もう準備を始めて申請に備えたい時期に来ています。

そこで、現時点ではっきりしている提出書類等については、
弊所がアドバイスし、すでに準備を進めていただいています。

 

●新規店舗の場合は、 営業開始10日前までに届出が必要です。

● 既存店舗は、8月31日までに届出すれば、
仮に営業禁止地域にお店があっても、既得権となります。

どちらのオーナー様も、 ご準備はお早めに。
ご相談のご予約は、050-3736-4400

メールでのお問い合わせには、翌営業日中にはご返信いたします。

よくある質問 Q&A

2017年5月30日 火曜日

よくある質問をまとめました

 

Q1 従業員は全員20歳以上なので、届出は不要ですか?

A  年齢に関係なく、営業内容が特定異性接客営業に該当すれば、届出が必要です。

 

Q2 バーとして、深夜酒類提供営業の届出をしていますが、合わせて特定異性接客営業の届出も必要ですか?

A  営業内容が特定異性接客営業に該当すれば、届出が必要です。

 

Q3 「JKキャバクラ」の名称で、風俗営業の許可を取っています。特定異性接客営業の届出も必要ですか?

A   風俗営業、特殊性風俗営業、特定遊興飲食店営業に該当する営業の場合、特定異性接客営業の届出は不要です。

 

Q4 「公安委員会規則で定める制服」とは、どんなものでしょうか。

A  現行では、実際に学校で指定されている制服を指します。よって、いわゆるコスプレの制服は含まれません。

 

Q5 「公安委員会規則で定める文字等」とは、具体的にどんなものですか?

A  現在、次の文字が指定されています。今後、増える可能性もあります。

 

JK 15歳 16歳 17歳 18歳 高1  高2  高3  高校1年生 高校2年生

高校3年生 こども インターハイ ジャージ スクール スクール水着 スク水

セーラー服 ティーン テスト ブルマ ブレザー ランドセル 乙女 女の子 開校

課外 学院 学園 学生 学生服 学年 学校 家庭科 教育実習生 教師 教室

現役高校高校生校則公立黒板在校生児童授業授業料出席表

出席簿 少女 女子校生 女子高生 私立 新学期 新入生 生徒 制服 先生

全日制 卒業 体育祭 体操着 体操服 担任 中学生 通学路 転校生 同級生

登校 当校 特待生 日直 入学 部員 部活 部活動 放課後 娘 優等生

*平仮名、片仮名、漢字又はローマ字の表示又は当て字によって同一に呼称するものを含みます

料金案内

2017年5月30日 火曜日

 

届出受付は7月1日からですが、1日が土曜日なので3日月曜日が最も早い受付となります。 新規開業店は、営業開始10日前までの届出が必要です。

【既存店が8月31日までに届出する場合】

届出代行報酬 75,000円
各種証明書実費別
東京23区以外は交通費実費ご請求 消費税別
*ご依頼時に着手金として半金、届出完了時に残り半金をお支払いいただきます

【新規開業店】
200m周辺調査 30,000円
調査後に届出ご依頼の場合、45,000円
*弊所での調査なし・届出のみのご依頼は承りません
東京23区以外は交通費実費ご請求 消費税別
*報酬は前払いです

【既存店が8月31日以降に届出する場合】

200m周辺調査 30,000円調査後に届出ご依頼の場合、45,000円
*弊所での調査なし・届出のみのご依頼は承りません
東京23区以外は交通費実費ご請求 消費税別
*報酬は前払いです

既存店の営業

2017年5月30日 火曜日

1.条例の施行(7月1日)以前にすでに営業しているお店については、どのような対応が必要でしょうか。

 

  特定異性接客営業に該当していれば、届出が必要。

  新規営業は、営業開始10日前までまでに届出が必要です。

  しかし、既存店については8月31日までに届出すれば良いとされています。

 

2.既存店が営業所設置禁止区域にあるときはどうする?

 

  既存店については、8月31日までに届出をすれば、

  営業所設置禁止区域であっても営業を継続できます。

  いわゆる既得権です。

  もし、届出をしなければ、以降は無届の取り締まり対象になります。

届出が必要なのはどんなお店?

2017年5月30日 火曜日

いわゆるJKビジネス規条例で届出対象になっているのは、

1.青少年が客に接することを明示、 または連想させるものとして東京都公安委員会規則に定める文字、写真等を屋号、看板、宣伝広告に使用している もしくは、 東京都公安委員会規則に定める衣装(制服、体操着)を従業員が着る

2.次のいずれかの営業に当てはまる イ 専ら異性の客に接触し、または接触させる役務を提供 ロ 専ら客に異性の人の姿態を見せる役務を提供 ハ 専ら異性の客の接待を行う役務を提供 ニ 客に飲食をさせる営業で、客に接する業務に従事する者が専ら異性の客に接するもの

3.青少年に関する性的好奇心をそそるおそれがあるもの

これら3点に当てはまる営業は、店舗型・無店舗型を問わず届出対象になります。 (無店舗型の営業形態は店舗型と異なりますが、詳細は省略します)

 

たとえば、 「私立乙女学園」という看板を設置したバーは、 「私立乙女学園」→1の要件に合致 バー →専ら異性の客に接する(調理ではなく、接客がメイン)であれば、2に該当 となります。 3については、1、2に当てはまる場合はほぼ該当すると考えた方が良いでしょう。

また、 体操着を着た女性がマッサージを行う営業 などは、 体操着→1の要件に当てはまる マッサージ→2イに該当 となるので、やはり届出が必要です。

 

なお、風俗営業、特殊性風俗営業、特定遊興飲食店営業に該当するものを除きます。
*詳細は条例・規則をご確認ください

 

営業所等設置禁止区域(営業ができない区域)

2017年5月30日 火曜日

次の区域では、特定異性接客営業は営業できません (無店舗型の受付所も設置できません)

 

1.次の施設(施設の用に供することが決定した土地も含む)の周囲200m以内

 学校(大学を除く)

 児童福祉施設

 図書館 

 病院、クリニック(入院設備があるものに限る)

 

2.次の用途地域内

 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、

 第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域

テレビ出演のお知らせ

2017年3月28日 火曜日

3月30日(木)22時からの、 BS日テレ深層ニュースに出演いたします。

テーマは、「死後離婚」です。

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活動報告

2017年3月21日 火曜日

活動報告

今年は、13件の新規ご契約と1件の新規オープンがございました。

赤十字社を通じて、東日本大震災で被災されたみなさまへ、

14,000円の義援金をお届けいたしました。

 

活動内容の詳細はこちら 

(2月1日から3月11日までにご契約いただいた件数1件ごとに、

また、弊所のお客様が新店をオープンされた際にも1店舗につき1,000円を、

日本赤十字社が受付している義援金として寄付いたします。)

 

お客様に変わって義援金を届ます

2017年2月13日 月曜日

今年も、お客様に変わって義援金を届ける活動を行います。 (実際に届けてくださるのは、日本赤十字社ですが)

2月1日から3月11日までにご契約いただいた件数1件ごとに、

また、弊所のお客様が新店をオープンされた際にも1店舗につき1,000円を、

日本赤十字社が受付している義援金として寄付いたします。

昨年の活動報告についてはこちら

日本赤十字社の活動についてはこちら