料金案内

2017年5月30日 火曜日

 

届出受付は7月1日からですが、1日が土曜日なので3日月曜日が最も早い受付となります。 新規開業店は、営業開始10日前までの届出が必要です。

【既存店が8月31日までに届出する場合】

届出代行報酬 75,000円
各種証明書実費別
東京23区以外は交通費実費ご請求 消費税別
*ご依頼時に着手金として半金、届出完了時に残り半金をお支払いいただきます

【新規開業店】
200m周辺調査 30,000円
調査後に届出ご依頼の場合、45,000円
*弊所での調査なし・届出のみのご依頼は承りません
東京23区以外は交通費実費ご請求 消費税別
*報酬は前払いです

【既存店が8月31日以降に届出する場合】

200m周辺調査 30,000円調査後に届出ご依頼の場合、45,000円
*弊所での調査なし・届出のみのご依頼は承りません
東京23区以外は交通費実費ご請求 消費税別
*報酬は前払いです

既存店の営業

2017年5月30日 火曜日

1.条例の施行(7月1日)以前にすでに営業しているお店については、どのような対応が必要でしょうか。

 

  特定異性接客営業に該当していれば、届出が必要。

  新規営業は、営業開始10日前までまでに届出が必要です。

  しかし、既存店については8月31日までに届出すれば良いとされています。

 

2.既存店が営業所設置禁止区域にあるときはどうする?

 

  既存店については、8月31日までに届出をすれば、

  営業所設置禁止区域であっても営業を継続できます。

  いわゆる既得権です。

  もし、届出をしなければ、以降は無届の取り締まり対象になります。

届出が必要なのはどんなお店?

2017年5月30日 火曜日

いわゆるJKビジネス規条例で届出対象になっているのは、

1.青少年が客に接することを明示、 または連想させるものとして東京都公安委員会規則に定める文字、写真等を屋号、看板、宣伝広告に使用している もしくは、 東京都公安委員会規則に定める衣装(制服、体操着)を従業員が着る

2.次のいずれかの営業に当てはまる イ 専ら異性の客に接触し、または接触させる役務を提供 ロ 専ら客に異性の人の姿態を見せる役務を提供 ハ 専ら異性の客の接待を行う役務を提供 ニ 客に飲食をさせる営業で、客に接する業務に従事する者が専ら異性の客に接するもの

3.青少年に関する性的好奇心をそそるおそれがあるもの

これら3点に当てはまる営業は、店舗型・無店舗型を問わず届出対象になります。 (無店舗型の営業形態は店舗型と異なりますが、詳細は省略します)

 

たとえば、 「私立乙女学園」という看板を設置したバーは、 「私立乙女学園」→1の要件に合致 バー →専ら異性の客に接する(調理ではなく、接客がメイン)であれば、2に該当 となります。 3については、1、2に当てはまる場合はほぼ該当すると考えた方が良いでしょう。

また、 体操着を着た女性がマッサージを行う営業 などは、 体操着→1の要件に当てはまる マッサージ→2イに該当 となるので、やはり届出が必要です。

 

なお、風俗営業、特殊性風俗営業、特定遊興飲食店営業に該当するものを除きます。
*詳細は条例・規則をご確認ください

 

営業所等設置禁止区域(営業ができない区域)

2017年5月30日 火曜日

次の区域では、特定異性接客営業は営業できません (無店舗型の受付所も設置できません)

 

1.次の施設(施設の用に供することが決定した土地も含む)の周囲200m以内

 学校(大学を除く)

 児童福祉施設

 図書館 

 病院、クリニック(入院設備があるものに限る)

 

2.次の用途地域内

 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、

 第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域

テレビ出演のお知らせ

2017年3月28日 火曜日

3月30日(木)22時からの、 BS日テレ深層ニュースに出演いたします。

テーマは、「死後離婚」です。

DSC_0221

活動報告

2017年3月21日 火曜日

活動報告

今年は、13件の新規ご契約と1件の新規オープンがございました。

赤十字社を通じて、東日本大震災で被災されたみなさまへ、

14,000円の義援金をお届けいたしました。

 

活動内容の詳細はこちら 

(2月1日から3月11日までにご契約いただいた件数1件ごとに、

また、弊所のお客様が新店をオープンされた際にも1店舗につき1,000円を、

日本赤十字社が受付している義援金として寄付いたします。)

 

お客様に変わって義援金を届ます

2017年2月13日 月曜日

今年も、お客様に変わって義援金を届ける活動を行います。 (実際に届けてくださるのは、日本赤十字社ですが)

2月1日から3月11日までにご契約いただいた件数1件ごとに、

また、弊所のお客様が新店をオープンされた際にも1店舗につき1,000円を、

日本赤十字社が受付している義援金として寄付いたします。

昨年の活動報告についてはこちら

日本赤十字社の活動についてはこちら

年末年始はここに注意!

2016年12月27日 火曜日

年末年始は、取り締まりも厳しく、頻繁に行われます。

そんな時期に、社交飲食店のオーナーが気をつけておくべきことをまとめました。

 

(1)従業者名簿をきちんと作る

(2)苦情受理記録簿を備え付ける

(3)許可証を掲示する

 

 

 

(1)従業者名簿をきちんと作る

年末年始の忙しい時期だけ、アルバイトや派遣などで従業者が増えた場合、

たった1日だけの仕事であっても、従業者名簿を作成する必要があります。

「女の子が住民票を持ってこない」

「1日だけのヘルプだからいらないと思った」

など、

従業者名簿の漏れが目立つ時期です。

警察官の立ち入りの際、従業者名簿の備え付けがなかったり、

不備があれば、行政処分の対象になることもあります。

 

ただでさえ忙しい年末年始なので、

よけいなことに時間を取られないよう、最初からしっかり名簿を作成しましょう。

 

 

(2)苦情受理記録簿を備え付ける

今年の法改正によって、午前0時を過ぎて営業する社交飲食店等で備え付けが義務化されました。

「苦情がなければ書類自体用意しなくても良いですか?」

というお問い合わせが多いのですが、

苦情受理記録簿自体は、苦情がなくても備え付けておかないと、

これも取り締まり、行政処分の対象になります。

もし、用紙がなければ顧問の行政書士等にご相談ください。

弊所にメールをお送りいただければ、用紙を添付してお送りすることもできます。

右上の「お問い合わせ」から、必要事項をメールでお送りください。

 

 

(3)許可証を掲示する

許可証の掲示は義務です。

掲示していないと、警察官が店内奥にまで確認に入ってくることが多いようです。

警察官の立ち入りを拒むことはできませんが、できるだけ速やかに終わらせてもらうためには、

見やすいところにきちんと許可証を掲示しておくことが大切です。

 

 

年末年始は稼ぎ時であるとともに、

トラブルも起こりやすい時期です。

無用なトラブル、処分を避けるためにも、上記の3つに注意してみてください。

それでは、みなさま良いお年をお迎えください。

 

弊所は29日から3日までお休みをいただきます。

また来年もよろしくお願い申し上げます。

ふるさと納税で復興支援

2016年10月17日 月曜日

こんにちは。シーズ行政書士事務所、特定行政書士の中村麻美です。

 

10月16日で熊本地震から半年。

ニュースなどで再び被災地の状況を目にする機会が増えました。

この機会に、簡単で楽しく被災地の支援をしてみませんか?

 

 

ふるさと納税ってご存知でしょうか。

 

 

ふるさと納税とは、一言で言うと市区町村への寄付です。

寄付なのですが、

通常の寄付と異なるのは、寄付した市区町村から「お礼の品」がもらえること。

さらに、寄付した金額に応じて所得税、住民税が還付されるメリットも。

 

 

そして、多くの場合、寄付したお金の使い道を指定できるのも、大きな魅力です。

 

 

たとえば、熊本地震で大きな損害を受けた南阿蘇村では、

次のような使い道が指定できます。

 

・合併して誕生した「南阿蘇村」の地域振興のため

・南阿蘇村公共施設の整備を進めるため

・南阿蘇村の社会福祉の向上のため

・南阿蘇村の環境保全対策の推進のため

・南阿蘇村の財政健全化のため

・ 特定の事業への充当希望

・特に指定なし

 

 

さらに、お礼の品として、

地元でとれた農産物や水、お酒、加工品などが選べます。

 

ふるさと納税は、ただ寄付をするだけでなく、

寄付した人にもお礼の品などの楽しみがありますね。

 

 

お礼の品が気に入ったら、

地元から取り寄せたり、旅行に行ったり、

そうやって継続的に関心を持っていけるのではないかと思います。

 

 

ふるさと納税については、

ふるさとチョイス

さとふる 

などのサイトがあるので、仕組みや納税方法などを調べてみてくださいね。

早くオープンするための問い合わせのコツ

2016年10月13日 木曜日

こんにちは、シーズ行政書士事務所 特定行政書士の中村麻美です。

 

すっかり涼しくなりましたね。

この時期、忘年会・新年会シーズンにお店をオープンしたいお客様が大急ぎで準備を進めています。

お問い合わせも増えているので、時間を無駄にしないコツをお伝えしようと思います。

 DSC_0310

まず、キャバクラなどの風俗営業店は、出店できる場所が法律で決まっています。

また、許可をもらうための人の要件や店舗の設備も定められています。

 

つまり、

①場所

②人

③お店の内装(設備)

 

これがクリアできないと、許可申請しても全くの無駄になります。

 

 

そのため、お問い合わせの段階で、

最低でも①について詳しくお伺いします。

具体的には、

住所

用途(お店なのか、事務所なのか など)

大体の面積

 

そんなことをお伺いします。最低でも住所がわからないと、次の②③のチェックには進めません。

ところが、意外と住所を言えないお客様が多いです。

「●●駅から徒歩5分くらいの××ビルです」

というような。

 

それだと、土地勘がないとどこだかわかりません。

ビル名というのは、正確ではないことも多いので、ここで場所を間違うわけにはいかないのです。

そのため、住所を調べてまたお電話ください、ということになってしまいます。

 

ここで時間をロスしてしまうと、

そのロスがそのまま開業までの日数に反映されてしまいます。

とくに、この時期はご依頼が集中する時期でもあるので、タイミングが悪いと

「その期間はすでに予約がいっぱいで対応できません」となることも。

 

 

まずは、正確な住所をご用意くださいね。

 

 

その後の打ち合わせをスムーズに進めるためには、

申請者の住民票(本籍記載のもの)、法人申請の場合は役員全員の住民票(本籍記載のもの)、

不動産の契約書や不動産広告に書いてあった図面などがあると良いです。

 

とくに、法人の役員がたくさんいると、住民票が集まるまでに時間がかかりますので、

物件の目処がついた時点で早め早めにご準備された方が、後の時間が節約できます。

 

お客様が頑張って早め早めの準備をされている以上、

弊所も最速・最短での申請を目指します。

結局、早く許可がほしければ早く申請するしかないのです。

ぜひ、頼りにしてください。