通信制高校と社交飲食店営業許可

2017年12月27日 水曜日

こんにちは。シーズ行政書士事務所 特定行政書士の中村麻美です。

 

先日、社交飲食店営業許可申請のために営業所の周辺調査をした際、なかなかやっかいな問題にあたりました。

営業所から30mくらいのビルに、「○○高等学園サポート校」というテナントが見つかりました。

実は、現地を歩いた際には看板も無かったのですが、ネットで「通信制高校 ××(地名)」で検索したらヒットしたのです。

 

社交飲食店は、規定距離内に学校や児童福祉施設などの「保全対象施設」があると許可されません。

この「○○高等学園サポート校」が学校であれば、許可が取れないということになるのです。

 

しかし、ビルの1室に学校?? というのは疑問に思いますよね。

ただ、通信制の学校もあるので、確認しないことには前に進めません。

 

保全対象施設の学校とは、いわゆる1条校(学校法1条に指定されている学校)のみなので、専門学校は該当しません。もちろん、学習塾も該当しません。

そこで、この「○○高等学園サポート校」が1条校かどうかが問題になるので、学校のHPで調べた番号に電話して聞いてみました。

 

結果は、1条校ではないということだったので、保全対象施設にはあたらないことが分かり、申請準備を進めることができました。

ただ、

 

1条校ではないとうことがはっきりするまで、

当該学園、所轄警察署、都立学校を管轄する役所、私学を管轄する役所それぞれに問合せを行って、なかなか大変でした。

 

一般的に、「サポート校」は1条校ではありません。

学習塾と同じような扱いです。しかし、そこをはっきり確認しないまま申請して、あとから1条校だということが分かれば、許可は取れません。

その間の家賃、工事費用、人材採用費用を考えると、見切り発車は大変危険です。

 

通信制高校はビルの1室にひっそりできることもあるので、十分注意して調査しましょう。

ところ変われば・・・

2017年10月23日 月曜日

ところ変われば、申請書類も変わります。

基は同じ法律なのに面白いですよね。

 

たとえば、深夜酒類提供営業開始届(バーの届出)の場合、

用途地域を証明する書類が必要だったり、いらなかったり。

用途地域証明書という書類なのですが、東京、埼玉、神奈川で扱いが違います。

 

東京・・・不要

埼玉・・・必要

神奈川・・・あれば嬉しい

 

神奈川の対応が一番困ると言えば困ります。

無くてもいいものなら、はっきり「不要」と言ってくれた方が分かりやすいですよね。

「あれば嬉しい」とのことなので、結局添付しました。喜んで下さるでしょうか・・・。

 

 

このあたりの細かい書類については、警察のHPでも案内されていないので、

注意しないとわかりません。

弊所は東京(特に歌舞伎町)のお仕事が多いので、

他府県での申請の際には、あらかじめ問い合わせをして用意していきます。

それでも現場でびっくりすることもありますが。

 

ところ変われば、書類も変わりますね。

 

メイドカフェもJK届出が必要ですか?

2017年8月3日 木曜日

JK条例が施行され、「メイドカフェも届出が必要ですか?」 というお問い合わせをいただくことが増えてきました。

届出が必要かどうか、セルフチェックしてみましょう。

 

1.つぎのいずれかの営業形態に該当しますか?

・リフレ
・見学、撮影
・コミュ ・カフェ(酒類提供も含みます)
・散歩
・上記の営業形態と同様のもの

該当しなければ、届出は不要です。
メイドカフェの場合、カフェに該当しますね。 次のチェック項目です。

 

2.次のどちらかに該当しますか?

A.東京都公安委員会規則で定める文字・数字、その他の記号、映像、写真もしくは絵を、 営業所の名称、宣伝広告に使う

B.東京都公安委員会規則で定める衣装(現在は、学校指定服及び体操着) を客に接する従業者が着る

1.2の両方に当てはまれば、 届け出が必要だと考えられます。

メイド喫茶で考えると、 Aに当てはまらなければ、
メイド服はBには該当しないので、届出は不要ですね。

 

ただし、届出がいらないからといって、
18歳未満の者を深夜働かせることができるかどうかは別問題です。

大原則として、18歳未満の者は夜10時から翌朝5時までの間働かせることはできません。

また、 営業形態によっては、
・特殊性風俗の届出
・風俗営業の許可
・深夜酒類提供営業の届出

が必要になることもあります。

ご相談の際には、 ・営業の具体的内容 ・営業時間 を明確にお知らせくださいね。

 

料金案内

2017年5月30日 火曜日

 

届出受付は7月1日からですが、1日が土曜日なので3日月曜日が最も早い受付となります。 新規開業店は、営業開始10日前までの届出が必要です。

【既存店が8月31日までに届出する場合】

届出代行報酬 75,000円
各種証明書実費別
東京23区以外は交通費実費ご請求 消費税別
*ご依頼時に着手金として半金、届出完了時に残り半金をお支払いいただきます

【新規開業店】
200m周辺調査 30,000円
調査後に届出ご依頼の場合、45,000円
*弊所での調査なし・届出のみのご依頼は承りません
東京23区以外は交通費実費ご請求 消費税別
*報酬は前払いです

【既存店が8月31日以降に届出する場合】

200m周辺調査 30,000円調査後に届出ご依頼の場合、45,000円
*弊所での調査なし・届出のみのご依頼は承りません
東京23区以外は交通費実費ご請求 消費税別
*報酬は前払いです

届出が必要なのはどんなお店?

2017年5月30日 火曜日

いわゆるJKビジネス規条例で届出対象になっているのは、

1.青少年が客に接することを明示、 または連想させるものとして東京都公安委員会規則に定める文字、写真等を屋号、看板、宣伝広告に使用している もしくは、 東京都公安委員会規則に定める衣装(制服、体操着)を従業員が着る

2.次のいずれかの営業に当てはまる イ 専ら異性の客に接触し、または接触させる役務を提供 ロ 専ら客に異性の人の姿態を見せる役務を提供 ハ 専ら異性の客の接待を行う役務を提供 ニ 客に飲食をさせる営業で、客に接する業務に従事する者が専ら異性の客に接するもの

3.青少年に関する性的好奇心をそそるおそれがあるもの

これら3点に当てはまる営業は、店舗型・無店舗型を問わず届出対象になります。 (無店舗型の営業形態は店舗型と異なりますが、詳細は省略します)

 

たとえば、 「私立乙女学園」という看板を設置したバーは、 「私立乙女学園」→1の要件に合致 バー →専ら異性の客に接する(調理ではなく、接客がメイン)であれば、2に該当 となります。 3については、1、2に当てはまる場合はほぼ該当すると考えた方が良いでしょう。

また、 体操着を着た女性がマッサージを行う営業 などは、 体操着→1の要件に当てはまる マッサージ→2イに該当 となるので、やはり届出が必要です。

 

なお、風俗営業、特殊性風俗営業、特定遊興飲食店営業に該当するものを除きます。
*詳細は条例・規則をご確認ください

 

テレビ出演のお知らせ

2017年3月28日 火曜日

3月30日(木)22時からの、 BS日テレ深層ニュースに出演いたします。

テーマは、「死後離婚」です。

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活動報告

2017年3月21日 火曜日

活動報告

今年は、13件の新規ご契約と1件の新規オープンがございました。

赤十字社を通じて、東日本大震災で被災されたみなさまへ、

14,000円の義援金をお届けいたしました。

 

活動内容の詳細はこちら 

(2月1日から3月11日までにご契約いただいた件数1件ごとに、

また、弊所のお客様が新店をオープンされた際にも1店舗につき1,000円を、

日本赤十字社が受付している義援金として寄付いたします。)

 

お客様に変わって義援金を届ます

2017年2月13日 月曜日

今年も、お客様に変わって義援金を届ける活動を行います。 (実際に届けてくださるのは、日本赤十字社ですが)

2月1日から3月11日までにご契約いただいた件数1件ごとに、

また、弊所のお客様が新店をオープンされた際にも1店舗につき1,000円を、

日本赤十字社が受付している義援金として寄付いたします。

昨年の活動報告についてはこちら

日本赤十字社の活動についてはこちら

年末年始はここに注意!

2016年12月27日 火曜日

年末年始は、取り締まりも厳しく、頻繁に行われます。

そんな時期に、社交飲食店のオーナーが気をつけておくべきことをまとめました。

 

(1)従業者名簿をきちんと作る

(2)苦情受理記録簿を備え付ける

(3)許可証を掲示する

 

 

 

(1)従業者名簿をきちんと作る

年末年始の忙しい時期だけ、アルバイトや派遣などで従業者が増えた場合、

たった1日だけの仕事であっても、従業者名簿を作成する必要があります。

「女の子が住民票を持ってこない」

「1日だけのヘルプだからいらないと思った」

など、

従業者名簿の漏れが目立つ時期です。

警察官の立ち入りの際、従業者名簿の備え付けがなかったり、

不備があれば、行政処分の対象になることもあります。

 

ただでさえ忙しい年末年始なので、

よけいなことに時間を取られないよう、最初からしっかり名簿を作成しましょう。

 

 

(2)苦情受理記録簿を備え付ける

今年の法改正によって、午前0時を過ぎて営業する社交飲食店等で備え付けが義務化されました。

「苦情がなければ書類自体用意しなくても良いですか?」

というお問い合わせが多いのですが、

苦情受理記録簿自体は、苦情がなくても備え付けておかないと、

これも取り締まり、行政処分の対象になります。

もし、用紙がなければ顧問の行政書士等にご相談ください。

弊所にメールをお送りいただければ、用紙を添付してお送りすることもできます。

右上の「お問い合わせ」から、必要事項をメールでお送りください。

 

 

(3)許可証を掲示する

許可証の掲示は義務です。

掲示していないと、警察官が店内奥にまで確認に入ってくることが多いようです。

警察官の立ち入りを拒むことはできませんが、できるだけ速やかに終わらせてもらうためには、

見やすいところにきちんと許可証を掲示しておくことが大切です。

 

 

年末年始は稼ぎ時であるとともに、

トラブルも起こりやすい時期です。

無用なトラブル、処分を避けるためにも、上記の3つに注意してみてください。

それでは、みなさま良いお年をお迎えください。

 

弊所は29日から3日までお休みをいただきます。

また来年もよろしくお願い申し上げます。

ふるさと納税で復興支援

2016年10月17日 月曜日

こんにちは。シーズ行政書士事務所、特定行政書士の中村麻美です。

 

10月16日で熊本地震から半年。

ニュースなどで再び被災地の状況を目にする機会が増えました。

この機会に、簡単で楽しく被災地の支援をしてみませんか?

 

 

ふるさと納税ってご存知でしょうか。

 

 

ふるさと納税とは、一言で言うと市区町村への寄付です。

寄付なのですが、

通常の寄付と異なるのは、寄付した市区町村から「お礼の品」がもらえること。

さらに、寄付した金額に応じて所得税、住民税が還付されるメリットも。

 

 

そして、多くの場合、寄付したお金の使い道を指定できるのも、大きな魅力です。

 

 

たとえば、熊本地震で大きな損害を受けた南阿蘇村では、

次のような使い道が指定できます。

 

・合併して誕生した「南阿蘇村」の地域振興のため

・南阿蘇村公共施設の整備を進めるため

・南阿蘇村の社会福祉の向上のため

・南阿蘇村の環境保全対策の推進のため

・南阿蘇村の財政健全化のため

・ 特定の事業への充当希望

・特に指定なし

 

 

さらに、お礼の品として、

地元でとれた農産物や水、お酒、加工品などが選べます。

 

ふるさと納税は、ただ寄付をするだけでなく、

寄付した人にもお礼の品などの楽しみがありますね。

 

 

お礼の品が気に入ったら、

地元から取り寄せたり、旅行に行ったり、

そうやって継続的に関心を持っていけるのではないかと思います。

 

 

ふるさと納税については、

ふるさとチョイス

さとふる 

などのサイトがあるので、仕組みや納税方法などを調べてみてくださいね。