東京・埼玉・神奈川でのバー・飲食店営業許可手続きのご相談はシーズ行政書士事務所

こんにちは。シーズ行政書士事務所、特定行政書士の中村麻美です。

１０月１６日で熊本地震から半年。

ニュースなどで再び被災地の状況を目にする機会が増えました。

この機会に、簡単で楽しく被災地の支援をしてみませんか？

ふるさと納税ってご存知でしょうか。

ふるさと納税とは、一言で言うと市区町村への寄付です。

寄付なのですが、

通常の寄付と異なるのは、寄付した市区町村から「お礼の品」がもらえること。

さらに、寄付した金額に応じて所得税、住民税が還付されるメリットも。

そして、多くの場合、寄付したお金の使い道を指定できるのも、大きな魅力です。

たとえば、熊本地震で大きな損害を受けた南阿蘇村では、

次のような使い道が指定できます。

・合併して誕生した「南阿蘇村」の地域振興のため

・南阿蘇村公共施設の整備を進めるため

・南阿蘇村の社会福祉の向上のため

・南阿蘇村の環境保全対策の推進のため

・南阿蘇村の財政健全化のため

・ 特定の事業への充当希望

・特に指定なし

さらに、お礼の品として、

地元でとれた農産物や水、お酒、加工品などが選べます。

ふるさと納税は、ただ寄付をするだけでなく、

寄付した人にもお礼の品などの楽しみがありますね。

お礼の品が気に入ったら、

地元から取り寄せたり、旅行に行ったり、

そうやって継続的に関心を持っていけるのではないかと思います。

ふるさと納税については、

ふるさとチョイス

さとふる　

などのサイトがあるので、仕組みや納税方法などを調べてみてくださいね。

こんにちは、シーズ行政書士事務所　特定行政書士の中村麻美です。

すっかり涼しくなりましたね。

この時期、忘年会・新年会シーズンにお店をオープンしたいお客様が大急ぎで準備を進めています。

お問い合わせも増えているので、時間を無駄にしないコツをお伝えしようと思います。

まず、キャバクラなどの風俗営業店は、出店できる場所が法律で決まっています。

また、許可をもらうための人の要件や店舗の設備も定められています。

つまり、

①場所

②人

③お店の内装（設備）

これがクリアできないと、許可申請しても全くの無駄になります。

そのため、お問い合わせの段階で、

最低でも①について詳しくお伺いします。

具体的には、

住所

用途（お店なのか、事務所なのか　など）

大体の面積

そんなことをお伺いします。最低でも住所がわからないと、次の②③のチェックには進めません。

ところが、意外と住所を言えないお客様が多いです。

「●●駅から徒歩５分くらいの××ビルです」

というような。

それだと、土地勘がないとどこだかわかりません。

ビル名というのは、正確ではないことも多いので、ここで場所を間違うわけにはいかないのです。

そのため、住所を調べてまたお電話ください、ということになってしまいます。

ここで時間をロスしてしまうと、

そのロスがそのまま開業までの日数に反映されてしまいます。

とくに、この時期はご依頼が集中する時期でもあるので、タイミングが悪いと

「その期間はすでに予約がいっぱいで対応できません」となることも。

まずは、正確な住所をご用意くださいね。

その後の打ち合わせをスムーズに進めるためには、

申請者の住民票（本籍記載のもの）、法人申請の場合は役員全員の住民票（本籍記載のもの）、

不動産の契約書や不動産広告に書いてあった図面などがあると良いです。

とくに、法人の役員がたくさんいると、住民票が集まるまでに時間がかかりますので、

物件の目処がついた時点で早め早めにご準備された方が、後の時間が節約できます。

お客様が頑張って早め早めの準備をされている以上、

弊所も最速・最短での申請を目指します。

結局、早く許可がほしければ早く申請するしかないのです。

ぜひ、頼りにしてください。