東京・埼玉・神奈川でのバー・飲食店営業許可手続きのご相談はシーズ行政書士事務所

より気軽に問合せができるよう、ＬＩＮＥでのお問い合わせを始めました。

友達追加して、メッセージを送ってください。

フェイスブックページからメッセージを送っていただくこともできます。

スマホ版のＨＰだと、フッター部分にリンクがあります。少しわかりずらいかもしれません。画像を参考にしてみてください。

メッセージは２４時間受け付けておりますが、返信は営業時間内のみとさせていただきます。

２月１日から３月１１日までにご契約いただいた件数１件ごとに、

また、弊所のお客様が新店をオープンされた際にも１店舗につき１，０００円を、

日本赤十字社が受付している義援金として寄付いたします。

今年は、
２件の新規オープン、
９件のご契約がありましたので、
１１，０００円を、日本赤十字社を通じて東日本大震災の義援金として寄付いたしました。

今年も、お客様に変わって義援金を届ける活動を行います。 （実際に届けてくださるのは、日本赤十字社ですが）

２月１日から３月１１日までにご契約いただいた件数１件ごとに、

また、弊所のお客様が新店をオープンされた際にも１店舗につき１，０００円を、

日本赤十字社が受付している義援金として寄付いたします。

昨年の活動報告についてはこちら

日本赤十字社の活動についてはこちら

今年も一年、大変お世話になりました。

弊所は２８日１８時で年内の営業を終了いたします。

電話も留守電対応になりますので、御用の方はメッセージを残して下さい。

１月７日１０時の営業開始後に、順番にご連絡いたします。

さて、行政庁も２８日が御用納めです。

その御用納めの日が、弊所の年内最後の１号許可申請となりました。

忙しい時に受けて下さる警察署の皆様にも感謝です。

年が明けての実査。

これは既に数件確定しており、１月から忙しくなりそうです。

新年も、みなさまどうぞよろしくお願いいたします。

クリスマスにつき、デスクでケーキを

こんにちは、シーズ行政書士事務所代表の中村麻美です。

デジタルダーツの設置が容易になる、運用基準の改正がありました。

平成３０年９月２１日付の通達により、
・デジタルダーツ
・シミュレーションゴルフ
に限り、一定の要件を満たせば５号営業の許可、または１０％ルールなしに設置できることとなりました。

要件は、次の通りです。
・従業員が目視又は防犯カメラの設置により、当該営業所に設置されている
全てのデジタルダーツ及びシミュレーションゴルフの遊技状況を確認することができる。

・当該営業所に法第２条第１項第５号に規定する営業の許可を要する遊技設備
（以下「対象遊技設備」という。）が他に設置されていない場合（デジタルダーツ
及びシミュレーションゴルフ以外の対象遊技設備が設置されている場合であって、
当該対象遊技設備設置部分を含む店舗の１フロアの客の用に供される部分の床面積
に対して当該対象遊技設備が客の遊技の用に供される部分が占める割合が10パーセント
を超えない場合を含む。）

なお、１１月１日に実施された、東京都行政書士会の研修の際、
従業員が目視できるとは、複数の客室がある場合、
巡回による目視でもかまわないのかどうか質問しました。

一概には言えないものの、ＶＩＰルーム等で従業員が張り付いている状態であれば、
要件を満たす、とのことでした。

つまり、常時従業員が管理出来ている状態であれば良い、ということです。

なお、
対象となる遊技機はデジタルダーツとシミュレーションゴルフのみですので、
他の遊戯機についての緩和はありません。

今回の改正で多くの店舗でダーツの設置が容易になると思います。
設置の際には変更届出が必要ですので、ご注意ください。

こんにちは。シーズ行政書士事務所代表の中村です。

平成最後の夏が過ぎましたね。

次の元号はどうなるのでしょうか。

さて、

役所の文書はあくまで平成表記なんですね。

中には西暦を併記してくれるところもあって、これは親切ですね。

許可期限の管理を考えると、平成３７年て結局何年？

と頭が混乱しそう。

そろそろ西暦にまとめても良いのではないでしょうか。

昭和生まれの我々は、年を数えるのも難しくなります。

まあ、少なくカウントしていただける分には構わないですけれど。

こんにちは。シーズ行政書士事務所の中村です。

夏を前に、バーの営業許可を求めるお客様が多くなってきました。

早く許可がほしいのは誰でも同じだと思います。

そこで、早く許可をもらって営業を開始するためのコツをお伝えしますね。

行政書士に依頼するときも、ご自身で手続きする場合にも共通するコツです。

それは、

申請書などに記載する情報は、正確に書くこと。

そのために必要な証明書等を優先的に用意すること。

この２点です。

たとえば、飲食店営業許可申請書には、

個人の場合は住所、法人であれば本店所在地を記載します。

そのとき、個人であれば住民票、法人であれば登記簿謄本の通りに記載して下さい。

保健所の申請時点では、あまり細かくチェックされないので、

マンション名が抜けていたり、「丁　番　地」がいい加減なまま許可書が出来あがってしまうことがあります。とくに、個人申請の場合は申請時に住民票を添付しないので、保健所は申請された通りに許可書を作ります。

もし、記載が正確でなかったら、

警察署に届出をするさいに、「住所が正確でないので、変更してから来て下さい」

と、もう一度保健所で手続きしなければならないことがあります。

大きな時間のロスですね。

そうならないために、住所は営業所の所在地は、

住民票、登記簿謄本、賃貸借契約書に記載された住所等を確認して正確に記載しましょう。

わたしたち行政書士は、それらの証明書等がないと正確な書類が作れないため、

必要な書類をすばやく準備していただくことが、早く許可を取る為に大事です。

住民票、登記簿謄本、お店の賃貸借契約書をご用意いただいてからお問い合わせいただくと、あとの手続きがとてもスムーズに進むのでおすすめです。

今年は、１１件の新規ご契約と１件の新規オープンがございました。
赤十字社を通じて、東日本大震災で被災されたみなさまへ、
１２，０００円の義援金をお届けいたしました。

活動内容の詳細はこちら　

（２月１日から３月１１日までにご契約いただいた件数１件ごとに、
また、弊所のお客様が新店をオープンされた際にも１店舗につき１，０００円を、
日本赤十字社が受付している義援金として寄付いたします。）

こんにちは。シーズ行政書士事務所代表の中村麻美です。

この度、

「行政書士の実務　飲食・風俗営業申請業務」

を法学書院より上梓いたしました。

行政書士向けの実務書ではありますが、

風俗営業申請の課程や図面の作り方に興味がある方には、

楽しく読んでいただけると思います。

なお、２月２８日現在、アマゾンでは一時在庫切れとなっております。

お急ぎの場合は、法学書院に直接御注文下さい。

今年も、お客様に変わって義援金を届ける活動を行います。 （実際に届けてくださるのは、日本赤十字社ですが）

２月１日から３月１１日までにご契約いただいた件数１件ごとに、

また、弊所のお客様が新店をオープンされた際にも１店舗につき１，０００円を、

日本赤十字社が受付している義援金として寄付いたします。

昨年の活動報告についてはこちら

日本赤十字社の活動についてはこちら