東京・埼玉・神奈川でのバー・飲食店営業許可手続きのご相談はシーズ行政書士事務所

こんにちは。シーズ行政書士事務所代表の中村です。

平成最後の夏が過ぎましたね。

次の元号はどうなるのでしょうか。

さて、

役所の文書はあくまで平成表記なんですね。

中には西暦を併記してくれるところもあって、これは親切ですね。

許可期限の管理を考えると、平成３７年て結局何年？

と頭が混乱しそう。

そろそろ西暦にまとめても良いのではないでしょうか。

昭和生まれの我々は、年を数えるのも難しくなります。

まあ、少なくカウントしていただける分には構わないですけれど。

こんにちは。シーズ行政書士事務所の中村です。

夏を前に、バーの営業許可を求めるお客様が多くなってきました。

早く許可がほしいのは誰でも同じだと思います。

そこで、早く許可をもらって営業を開始するためのコツをお伝えしますね。

行政書士に依頼するときも、ご自身で手続きする場合にも共通するコツです。

それは、

申請書などに記載する情報は、正確に書くこと。

そのために必要な証明書等を優先的に用意すること。

この２点です。

たとえば、飲食店営業許可申請書には、

個人の場合は住所、法人であれば本店所在地を記載します。

そのとき、個人であれば住民票、法人であれば登記簿謄本の通りに記載して下さい。

保健所の申請時点では、あまり細かくチェックされないので、

マンション名が抜けていたり、「丁　番　地」がいい加減なまま許可書が出来あがってしまうことがあります。とくに、個人申請の場合は申請時に住民票を添付しないので、保健所は申請された通りに許可書を作ります。

もし、記載が正確でなかったら、

警察署に届出をするさいに、「住所が正確でないので、変更してから来て下さい」

と、もう一度保健所で手続きしなければならないことがあります。

大きな時間のロスですね。

そうならないために、住所は営業所の所在地は、

住民票、登記簿謄本、賃貸借契約書に記載された住所等を確認して正確に記載しましょう。

わたしたち行政書士は、それらの証明書等がないと正確な書類が作れないため、

必要な書類をすばやく準備していただくことが、早く許可を取る為に大事です。

住民票、登記簿謄本、お店の賃貸借契約書をご用意いただいてからお問い合わせいただくと、あとの手続きがとてもスムーズに進むのでおすすめです。

今年は、１１件の新規ご契約と１件の新規オープンがございました。
赤十字社を通じて、東日本大震災で被災されたみなさまへ、
１２，０００円の義援金をお届けいたしました。

活動内容の詳細はこちら　

（２月１日から３月１１日までにご契約いただいた件数１件ごとに、
また、弊所のお客様が新店をオープンされた際にも１店舗につき１，０００円を、
日本赤十字社が受付している義援金として寄付いたします。）

こんにちは。シーズ行政書士事務所代表の中村麻美です。

この度、

「行政書士の実務　飲食・風俗営業申請業務」

を法学書院より上梓いたしました。

行政書士向けの実務書ではありますが、

風俗営業申請の課程や図面の作り方に興味がある方には、

楽しく読んでいただけると思います。

なお、２月２８日現在、アマゾンでは一時在庫切れとなっております。

お急ぎの場合は、法学書院に直接御注文下さい。

今年も、お客様に変わって義援金を届ける活動を行います。 （実際に届けてくださるのは、日本赤十字社ですが）

２月１日から３月１１日までにご契約いただいた件数１件ごとに、

また、弊所のお客様が新店をオープンされた際にも１店舗につき１，０００円を、

日本赤十字社が受付している義援金として寄付いたします。

昨年の活動報告についてはこちら

日本赤十字社の活動についてはこちら

こんにちは。シーズ行政書士事務所　特定行政書士の中村麻美です。

先日、社交飲食店営業許可申請のために営業所の周辺調査をした際、なかなかやっかいな問題にあたりました。

営業所から３０ｍくらいのビルに、「○○高等学園サポート校」というテナントが見つかりました。

実は、現地を歩いた際には看板も無かったのですが、ネットで「通信制高校　××（地名）」で検索したらヒットしたのです。

社交飲食店は、規定距離内に学校や児童福祉施設などの「保全対象施設」があると許可されません。

この「○○高等学園サポート校」が学校であれば、許可が取れないということになるのです。

しかし、ビルの１室に学校？？　というのは疑問に思いますよね。

ただ、通信制の学校もあるので、確認しないことには前に進めません。

保全対象施設の学校とは、いわゆる１条校（学校法１条に指定されている学校）のみなので、専門学校は該当しません。もちろん、学習塾も該当しません。

そこで、この「○○高等学園サポート校」が１条校かどうかが問題になるので、学校のＨＰで調べた番号に電話して聞いてみました。

結果は、１条校ではないということだったので、保全対象施設にはあたらないことが分かり、申請準備を進めることができました。

ただ、

１条校ではないとうことがはっきりするまで、

当該学園、所轄警察署、都立学校を管轄する役所、私学を管轄する役所それぞれに問合せを行って、なかなか大変でした。

一般的に、「サポート校」は１条校ではありません。

学習塾と同じような扱いです。しかし、そこをはっきり確認しないまま申請して、あとから１条校だということが分かれば、許可は取れません。

その間の家賃、工事費用、人材採用費用を考えると、見切り発車は大変危険です。

通信制高校はビルの１室にひっそりできることもあるので、十分注意して調査しましょう。

ところ変われば、申請書類も変わります。

基は同じ法律なのに面白いですよね。

たとえば、深夜酒類提供営業開始届（バーの届出）の場合、

用途地域を証明する書類が必要だったり、いらなかったり。

用途地域証明書という書類なのですが、東京、埼玉、神奈川で扱いが違います。

東京・・・不要

埼玉・・・必要

神奈川・・・あれば嬉しい

神奈川の対応が一番困ると言えば困ります。

無くてもいいものなら、はっきり「不要」と言ってくれた方が分かりやすいですよね。

「あれば嬉しい」とのことなので、結局添付しました。喜んで下さるでしょうか・・・。

このあたりの細かい書類については、警察のＨＰでも案内されていないので、

注意しないとわかりません。

弊所は東京（特に歌舞伎町）のお仕事が多いので、

他府県での申請の際には、あらかじめ問い合わせをして用意していきます。

それでも現場でびっくりすることもありますが。

ところ変われば、書類も変わりますね。

ＪＫ条例が施行され、「メイドカフェも届出が必要ですか？」 というお問い合わせをいただくことが増えてきました。

届出が必要かどうか、セルフチェックしてみましょう。

１．つぎのいずれかの営業形態に該当しますか？

・リフレ
・見学、撮影
・コミュ ・カフェ（酒類提供も含みます）
・散歩
・上記の営業形態と同様のもの

該当しなければ、届出は不要です。
メイドカフェの場合、カフェに該当しますね。 次のチェック項目です。

２．次のどちらかに該当しますか？

Ａ．東京都公安委員会規則で定める文字・数字、その他の記号、映像、写真もしくは絵を、 営業所の名称、宣伝広告に使う

Ｂ．東京都公安委員会規則で定める衣装（現在は、学校指定服及び体操着） を客に接する従業者が着る

１．２の両方に当てはまれば、 届け出が必要だと考えられます。

メイド喫茶で考えると、 Ａに当てはまらなければ、
メイド服はＢには該当しないので、届出は不要ですね。

ただし、届出がいらないからといって、
１８歳未満の者を深夜働かせることができるかどうかは別問題です。

大原則として、１８歳未満の者は夜１０時から翌朝５時までの間働かせることはできません。

また、 営業形態によっては、
・特殊性風俗の届出
・風俗営業の許可
・深夜酒類提供営業の届出

が必要になることもあります。

ご相談の際には、 ・営業の具体的内容 ・営業時間 を明確にお知らせくださいね。

ＪＫビジネス規制　届出ポイント

こんにちは。シーズ行政書士事務所、特定行政書士の中村です。

平成２９年７月１日から施行された、いわゆるＪＫ条例にかかる届出が、本日３日から受付になりました。

もうすでに営業を開始されているお客さまからの依頼で、本日届出に伺ったのですが、
なんと、弊所の届出が警視庁管内で１番目の届出だとのこと。
なんとなく嬉しいですね。

届出の際、弊所よりも前に書類を持って行って受理されなかった例についても教えていただきました。
みなさんにもポイントをお伝えします。

●２００ｍ概略図がポイント

２００ｍ概略図といえば、デリヘルなどの届出時に添付する書類ですが、
保全対象施設を記載するというのが大きな違いです。

デリヘルの場合、営業所から２００ｍの円を書いて提出していると思いますが、
特定異性接客営業の場合、保全対象施設の位置と概要を書き込まなければなりません。

そこに慣れていないと、 書類不備ということで受理されません。

●２００ｍの中には何かしら保全対象施設がある

弊所が調査したところ、 半径２００ｍの中には何かしら保全対象施設があります。
そして、保全対象施設があると、既得権営業でもないかぎり、営業はできません。

書類作成の上でも、実際の営業の上でも、 ２００ｍ概略図の作成がポイントとなります。

なお、既得権の届出は８月３１日締切です。
以降は、禁止地域に入ってしまうと営業ができなくなります。
既得権届出のご依頼は、お早めにどうぞ。

お電話お待ちしております　０５０－３７３６－４４００

特定異性接客営業　ご相談

７月１日施行の東京都条例により、 いわゆるＪＫビジネスは届出制になります。

ＪＫビジネスと言っても、 「ＪＫリフレ」や「ＪＫお散歩」など、あからさまな業態だけでなく、
制服姿や、特定の文字・記号等を看板や宣伝広告に使っていると、
届出対象になってしまうことがあります。

そのため、すでに弊所にもお問い合わせをいただいておりますが、
詳細については、未だ所轄担当者も把握できていない状態です。

でも、早く営業を開始したいオーナー様にとっては、
もう準備を始めて申請に備えたい時期に来ています。

そこで、現時点ではっきりしている提出書類等については、
弊所がアドバイスし、すでに準備を進めていただいています。

●新規店舗の場合は、 営業開始１０日前までに届出が必要です。

● 既存店舗は、８月３１日までに届出すれば、
仮に営業禁止地域にお店があっても、既得権となります。

どちらのオーナー様も、 ご準備はお早めに。
ご相談のご予約は、０５０－３７３６－４４００へ

メールでのお問い合わせには、翌営業日中にはご返信いたします。